2024.03.14

3.11

東日本大震災から今日で、12年。現在も3万人以上が避難生活を続けられています。

高台移転による宅地造成、災害公営住宅の整備など住宅の再建・復興まちづくりの事業などのインフラ整備についてはほぼ完了しているようです。

インフラは整備されても、被災者の心のケアを含めて完全に復興できたと言えるのはどれだけの年月が必要なのでしょうか。

私の年代では、成人式の数日後に起こった阪神信大震災の記憶が鮮明ですが、その後も

1995年 阪神・淡路大震災   震度7

2000年 鳥取県西部地震    震度6強 

2003年 宮城県北部地震    震度6強

2004年 新潟県中越地震    震度7

2007年 能登半島地震     震度6強

2007年 新潟県中越沖地震   震度6強

2008年 岩手・宮城内陸地震  震度6強

2011年 東日本大震災     震度7

2011年 茨城県北部      震度6強

2011年 長野県北部地震    震度6強

2011年 静岡県東部      震度6強

2013年 栃木県北部      震度6強

2016年 熊本地震       震度7

2018年 北海道胆振東部地震  震度7

2021年 福島県沖       震度6強

2022年 福島県沖       震度6強

2023年 石川県能登地方    震度6強

2024年 能登半島地震     震度7

南海トラフ地震が発生した場合の香川県の震度分布予想を見ると、ほとんどの地域が震度6弱。

あくまで予想で、震度6強や震度7が発生することも十分考えられます。

そういった大規模な地震がなんども日本各地で起こっています。明日は我が身とはこのことで、いつ大地震が来てもおかしくないのです。

いつもいつも、もしもの事を想定しているのは難しいです。ただ、今日のような特別な日には災害について思い返していくのも大切なのではないでしょうか。

自然災害はどうやっても避けられない。我々にできることは、少しでも災害に強い建物を提案していく事だけしかありません。生活環境や費用など様々なケースで、最善の提案ができるよう日々情報収集や最新の技術、施工方法を全国の工務店の方と学んでおります。

耐震改修に、低コスト工法と言う物があります。建物を丸裸にして行う完全なリノベーションだと新築同様、安心できる耐震改修が出来ます。ただ、その分コストもかかります。できる限りそちらをお勧めしたいですが、コストも重要です。

その間を取ったのが低コスト工法。先日、ある新聞で低コスト工法では倒壊を防げない。と言う感じの記事がありました。ただ、少しでも強くすることによって、生存できるスペースが生まれたり、完全に倒壊しないことによって非難のする時の道路をふさがなかったり、と耐震補強をすることによってさまざまなメリットが出てきます。

出来ることから少しづつでも行動していく事が、もしもの時には大きな希望になるように感じます。

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