空室率劇的改善のポイントは「高性能化」

2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、2022年に「建物省エネ法」が改正され、省エネ住宅の義務化が決まりました。賃貸住宅でも例外ではなく2025年には断熱等級４の適合が義務化されます。

2025年4月からはすべての新築住宅・新築非住宅が義務化の対象になります。2022年までは断熱等級は４が最高ランクでしたが、等級５・６・７が新たに設けられ、今まで最高等級だった４は実質最低等級となります。2030年には最低が等級５となり４は違法建築レベルとなってしまうのです。

今所有している物件の断熱等級は？

ところで、現在賃貸経営をしているアパート、購入を検討している物件の断熱性能を気にしたことはありますか？

当然、昔建てたころにはこんな高性能な断熱性能は求められていませんでした。住む人にとっては当然昔から必要な性能なのですが、法律的にそういった基準や概念がなかったためほとんどの建物は等級３以下、２以下と予想されます。

賃貸住宅は、隣の部屋との音の問題やサッシの結露の問題などをよく耳にするのではないでしょうか。そういった問題も断熱と関係しています。

今後法改正でしっかり断熱された賃貸アパートが一般的になった時に、今所有しているアパートは選ばれる物件になるのでしょうか。

現在、物価が高騰し新築住宅は高すぎる傾向にありなかなか以前のように建てることが出来なくなってきています。一定以上の収入がないと建てれなくなってきているのです。その際、受け皿になるのが賃貸住宅です。

気づいて行動が早い人が得をする

賃貸住宅の高断熱化は法的にもトレンドとしても必然となってくるでしょう。ただ、どこの工務店でもそういった工事ができるわけではありません。

断熱工事自体はやってできないことはないです。しかし、ここで大切なのは日射取得、日射遮蔽、気密や換気など日差しや空気、湿度などを一体的に考慮しながら設計できなければ、結露やカビに悩まされる欠陥住宅のような状態になりかねません。

みんながやりだしてから、一般的になってからでは既存の賃貸住宅の改修は遅いのです。その頃には、部材や資材も高騰し、きちんと設計できる工務店は順番待ちになり職人は奪い合いになります。

そうしていると入居者はどんどん他に流れていってしまいます。

賃貸住宅の断熱に関するトレンドや法規制を早めに理解し、対策のご参考としていただけるセミナーとなっております。

是非お気軽にご参加ください。