本日の四国新聞記事によると、香川県の一般会計予算案で、省エネ住宅に対する補助予算を前年度の1.6倍関連経費として計上されたようです。

エネルギー消費量が実質ゼロの「ゼロエネルギーハウス(ZEH）」の補助は前年度から倍増、住宅の断熱改修の補助も新設されました。

細かな詳細までは載っていませんが、少しでも補助が増えることはうれしい事です。ただ、物価の高騰に対して住宅の補助金の額は少なすぎます。

住宅の補助金では多い方のグリーン化事業などでも、コロナ以前から100万円前後の補助が最大で、物価や景気対策のために増額されることがありません。

これだけ住宅が高騰し、さらに今年度から建設業でも働き方改革や職人不足、さらなる資材の高騰などコストアップしてくることが容易に考えられるのに新築住宅に対してももう少し手厚い補助政策を実施して欲しいものです。

その反面、既存住宅の断熱改修、特に窓の改修には昨年から手厚い補助が継続されています。お正月に起こった能登半島地震などの影響で、耐震診断や耐震改修に対する補助を増やす自治体も増えてきています。

特に旧耐震の建物を改修していくには、それなりの費用がかかってしまい躊躇している方も多いのではないでしょうか。

最近愛媛や、和歌山、千葉などなんとなく地震が多いような気がします。完全な耐震、断熱改修でなくても、命を守る可能性を少しでも高める意味でも耐震改修はいろいろな方法があります。

不安に感じられ方は、ぜひお声掛けください。ちなみに、現在高松市では耐震診断の受付は昨年の12月1日より締め切られています。地震に年度は関係ありません。年度の変わり目や年度予算に関係なくいつでも実施していただけないものでしょうか。