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家づくりの知識 2024.12.03

GX志向型住宅 省エネ住宅新たな補助金

先日、住宅省エネ化への支援強化に関する予算案が閣議決定された報道がありました。

国土交通省、経済産業省、環境省が連携しての取り組みで

「子育てグリーン住宅支援事業」が創設されるようです。

11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・取得を増やす~」が閣議決定され、GXの推進に関する取組みを支援・加速する。さらにエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するため、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした高水準の省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する。断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を支援する」方針が示されました。
 これを踏まえ、本日閣議決定された令和6年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。

報道発表だとなんだか難しく書いていますが、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能のGX志向型住宅と言う新たな新築の基準ができ、そのような高性能な住宅に対して補助金が出ると言う事です。

気になるのは、その断熱性能の基準と補助額です。国土交通省のHPより

省エネ住宅の新築

(1)省エネ住宅の新築<子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省・環境省】令和6年度補正予算案 1,850億円>
〇次の表のとおり、それぞれの対象世帯を対象とした住宅の新築に対して支援 

対象世帯対象住宅補助額
すべての
世帯
GX志向型住宅
○下記の[1]及び[2]に適合するもの
[1]断熱等性能等級「6以上」 
[2]一次エネルギー消費量の削減率戸建住宅一般寒冷地等都市部狭小地等再エネ除く35%以上再エネ含む100%以上75%以上-共同住宅3階建以下4・5階建6階建以上再エネ除く35%以上再エネ含む75%以上50%以上-
160万円/戸
子育て
世帯等
長期優良住宅建替前住宅等の除却を行う場合100万円/戸
上記以外の場合80万円/戸
ZEH水準住宅建替前住宅等の除却を行う場合60万円/戸
上記以外の場合40万円/戸

※申請を行う事業者等に対して、グリーントランスフォーメーション(GX)への協力を求めます。

省エネリフォームについて

(2)3省の連携による住宅の省エネリフォーム等
[1]省エネ改修
1)高断熱窓の設置<断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業【環境省】(令和6年度補正予算案 1,350億円)>
〇補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。
〇高断熱窓(熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの)への断熱改修工事に対して支援。
〇工事内容に応じて定額を交付。(補助率1/2相当等。1戸あたり最大200万円。) 

2)高効率給湯器の設置<高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】(令和6年度補正予算案 580億円)>
〇一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器・性能ごとに設けられた定額を支援。
〇寒冷地において高額な電気代の要因となっている設備(蓄熱暖房機や電気温水器)を一新するため、高効率給湯器の導入とあわせて、こうした設備を撤去する場合には、加算補助。
〇補助金は、給湯器導入を行う事業者等の申請に基づき、消費者等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。  

3)既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替<既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【経済産業省】(令和6年度補正予算案 50億円)>
〇既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える場合、機能ごとに設けられた定額を支援。
※従来型給湯器からの取替に限る。

〇補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。
〇補助額は、追い焚き機能なしの場合は5万円/台、追い焚き機能ありの場合は7万円/台として、これに工事内容によっては追加の補助(今後公表)。

4)開口部・躯体等の省エネ改修工事<子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】(令和6年度補正予算案 400億円の内数)>
〇住宅の開口部・躯体等に対する一定の断熱改修や、エコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。
〇補助のメニューとして「Sタイプ」及び「Aタイプ」という2つの区分を設け、それぞれ次の表のとおり、補助の要件を定めて支援。

メニュー補助要件補助額
Sタイプ必須工事3種の全てを実施上限:60万円/戸
Aタイプ必須工事3種のうち、いずれか2種を実施上限:40万円/戸

※開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置

エネルギーコストがどんどん上がっている昨今、躯体性能を上げることによって省エネにするのは当然ですが、補助金を使って創エネの方にも力を入れていく必要がありそうですね。

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