東日本大震災から今日で、12年。現在も3万人以上が避難生活を続けられています。

高台移転による宅地造成、災害公営住宅の整備など住宅の再建・復興まちづくりの事業などのインフラ整備についてはほぼ完了しているようです。

インフラは整備されても、被災者の心のケアを含めて完全に復興できたと言えるのはどれだけの年月が必要なのでしょうか。

私の年代では、成人式の数日後に起こった阪神信大震災の記憶が鮮明ですが、その後も

1995年　阪神・淡路大震災　　　震度７

2000年　鳥取県西部地震　　　　震度６強　

2003年　宮城県北部地震　　　　震度６強

2004年　新潟県中越地震　　　　震度７

2007年　能登半島地震　　　　　震度６強

2007年　新潟県中越沖地震　　　震度６強

2008年　岩手・宮城内陸地震　　震度６強

2011年　東日本大震災　　　　　震度７

2011年　茨城県北部　　　　　　震度６強

2011年　長野県北部地震　　　　震度６強

2011年　静岡県東部　　　　　　震度６強

2013年　栃木県北部　　　　　　震度６強

2016年　熊本地震　　　　　　　震度７

2018年　北海道胆振東部地震　　震度７

2021年　福島県沖　　　　　　　震度６強

2022年　福島県沖　　　　　　　震度６強

2023年　石川県能登地方　　　　震度６強

2024年　能登半島地震　　　　　震度７

南海トラフ地震が発生した場合の香川県の震度分布予想を見ると、ほとんどの地域が震度６弱。

あくまで予想で、震度６強や震度７が発生することも十分考えられます。

そういった大規模な地震がなんども日本各地で起こっています。明日は我が身とはこのことで、いつ大地震が来てもおかしくないのです。

いつもいつも、もしもの事を想定しているのは難しいです。ただ、今日のような特別な日には災害について思い返していくのも大切なのではないでしょうか。

自然災害はどうやっても避けられない。我々にできることは、少しでも災害に強い建物を提案していく事だけしかありません。生活環境や費用など様々なケースで、最善の提案ができるよう日々情報収集や最新の技術、施工方法を全国の工務店の方と学んでおります。

耐震改修に、低コスト工法と言う物があります。建物を丸裸にして行う完全なリノベーションだと新築同様、安心できる耐震改修が出来ます。ただ、その分コストもかかります。できる限りそちらをお勧めしたいですが、コストも重要です。

その間を取ったのが低コスト工法。先日、ある新聞で低コスト工法では倒壊を防げない。と言う感じの記事がありました。ただ、少しでも強くすることによって、生存できるスペースが生まれたり、完全に倒壊しないことによって非難のする時の道路をふさがなかったり、と耐震補強をすることによってさまざまなメリットが出てきます。

出来ることから少しづつでも行動していく事が、もしもの時には大きな希望になるように感じます。